運営とガバナンス

認定を運営する側が、何を、誰が、どう決めているのか。一般社団法人Adaptiveness が自ら基準を定めて認定する 2 つの認定について、このページで説明します。

このページには、現時点で存在しない仕組みも書いています。作る前から「ある」と書くことはしません。

誰が何を決めているか

基準、認定の可否、公開の範囲は理事会が決めています。ここでいう理事会は、理事の合議のことです。法律上の機関としての理事会は、置いていません。外部の委員が過半を占める委員会も、まだありません。

決めた内容と、決めた根拠は、現時点では公開していません。弱点も書きます。決定の妥当性を外部から事前に検証する仕組みがありません。

誰が 何をするか
一般社団法人Adaptiveness 基準の策定/認定の付与と取消し/公式教材/トレーナーの認定
認定トレーナー・研修提供法人 研修と伴走(コーチング)の実施

当法人は研修を実施しません。研修を受けたことは認定の条件ではありません。

「中立公正」をどう担保するか

  1. 支援企業に議決権はありません。
  2. 支援企業は、基準・合否・設問に関与しません。
  3. 会費と協賛金の使途を公開します。
  4. 剰余金を社員に分配できない法人形態です(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 11 条 2 項)。
  5. 提携と連携を区別し、提携は行いません。

提携と連携

提携とは、認定の基準・試験・合否に、他の団体を関与させることです。当法人は行いません。

連携とは、理念を共有する団体との相互紹介、イベントの共催・協力です。行います。

連携は、基準にも合否にも影響しません。

連携先は連携団体のページに掲載しています。

トップページの数値について

トップページの 3 つの数値は、グループ会社の実績に、当法人の分を足したものです。当法人の設立は 2025 年 9 月です。

支援企業について

支援企業の制度は、準備中です。決めている方針は、次のとおりです。

  • 支援企業は、議決権を持ちません。
  • 支援企業は、基準・合否・設問に関与しません。
  • 金額による序列を付けません。

会費と協賛金について

現時点で、受け取った会費と協賛金はありません。

制度と金額は、決まりしだいこのページで公開します。

定款の事業と、提供しているもの

定款の事業 提供しているもの
人材や企業が交流するカンファレンスの企画及び実施 カンファレンス
人材や企業が交流するコミュニティの企画及び実施 イベント
その他当法人の目的を達成するために必要な事業
  • 認定の基準の策定及び認定の実施
  • 認定トレーナーの認定
認定

測れること/測れないこと(研究、合格ラインの決め方、これから集めるデータ)

AI/DX Adaptive Leader®︎ 認定システムシンキングが示すことと示さないことは、認定のページに書いています。ここには、その背景にある研究、合格ラインの決め方、これから集めるデータを書きます。

一般的な推論力との重なりについて、現在わかっていること

隣接する構成概念(動的なシステムを操作しながら課題を解く「複雑な問題解決」)については、測定の研究が蓄積しています。当法人が確認した範囲では、次のことがわかっています。

論点 確認できていること 出典の規模
一般的な知能との相関 平均相関 r = .43(共有する分散はおよそ 19%)。重なりはあるが、同一ではない 47 研究・13,740 名のメタ分析(2015)
知能を広く測ると何が起きるか 知能側を広い検査群で測ると相関は r ≒ .70 まで上がり、数学の学力テストを除けば、知能を超えて独自に説明する部分はほとんど残らなかった 同じ研究者群による後続研究(2016)
職業上の成果を予測するか ある製造業の従業員 245 名で、研修の受講日数に対してはごく弱い上乗せの説明力があった(β = .14) 単一の研究(2015)
思考の訓練は訓練外へ転移するか 訓練課題に近い測度では効果が出る。訓練課題から遠い測度では、出版バイアス等を統制すると効果はゼロに収束した 複数のメタ分析を統合した二次メタ分析(2019)

この表から当法人が導いている結論は 1 つです。

AI/DX Adaptive Leader®︎ 認定システムシンキングは「一般的な推論力とは独立した別の能力」を測っている、とは言いません。一定の重なりを持ちつつ、公開する知識範囲と、定義した課題形式における実演済みの能力を測っている、と言います。

これは控えめな主張です。当法人はこの水準の主張を採ります。

参考: OECD の PISA 2012 問題解決能力調査(44 の国・地域、約 85,000 人)は、コンピュータ上で動くシミュレーション課題による、隣接する構成概念の大規模な標準化測定です。比較のためではなく、測定科学の先行例として挙げています。ただしこれは集団の水準を推定する設計で、個人の合否を判定するものではありません。「大規模に測れた前例がある」ことを、個人向けの認定試験の実現可能性の根拠にそのまま使うことはできません。2015 年の調査では、別の構成概念(協調的問題解決)に切り替わりました。

合格ライン(カットスコア)の決め方と、公開する範囲

決め方

  1. 級ごとの「何ができれば合格か」(Can-Do)を先に確定し、公開します。
  2. 複数の評定者が、各設問について「Can-Do を満たす受験者なら正答できるか」を判断し、その判断を集約して合格ラインを設定します。
  3. 評定者には外部の者を最低 1 名含めます(初回から。3 年で全体の 30% を目標)。
  4. 実施後、実際の得点分布と照らして設定の妥当性を点検します。

この手続きは、まだ規程になっていません。一度も実行していません。

公開する範囲

公開するもの 粒度
合格ラインの設定方法 手続きの全文
設定の根拠資料 判断に用いた資料の種類と、集約の結果
評定者の人数と、外部評定者の氏名・所属 本人の同意を得たうえで
実施結果の統計 受験者数・合格者数・合格率(年度と定義を併記)
個々の設問と正答 公開しません。出題の安全のためです

合格率は公開しますが、目標値としては使いません。合格率を目標に置くと、目標を満たすために出題や採点を動かす誘因が生まれます。公開する数値は結果であって、狙いではありません。

これから集めるデータと、公開の時期

集めるもの 何がわかるか 公開の時期(予定)
設問ごとの正答率と識別力 出題が機能しているか 初回実施の結果公表と同時
級と得点の分布 合格ラインが妥当だったか 同上
同一受験者の再受験の結果 測定の安定性 2 回目以降の実施が揃ってから
導入した組織での前後比較 職務の成果との関係に答えられるか データが揃ったときに公表します。揃う保証はありません

職務の成果との関係に答えられるデータが出た場合、当法人はその結果を、当法人に不利であっても公表します。

合理的配慮のお申し出

障害のある方から、社会的障壁を取り除いてほしいというお申し出があり、負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮を行います(障害者差別解消法 8 条 2 項)。

お申し出は、「ご相談・ご予約」のフォームの本文でお知らせください。

内容は配慮の検討にのみ使い、合否・審査には使いません。

ウェブサイトの読みにくさへのご指摘も、同じフォームで承ります。

ご相談・ご予約のご案内

ご相談・ご予約いただけること

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