認定を運営する側が、何を、誰が、どう決めているのか。一般社団法人Adaptiveness が自ら基準を定めて認定する 2 つの認定について、このページで説明します。
このページには、現時点で存在しない仕組みも書いています。作る前から「ある」と書くことはしません。
認定を運営する側が、何を、誰が、どう決めているのか。一般社団法人Adaptiveness が自ら基準を定めて認定する 2 つの認定について、このページで説明します。
このページには、現時点で存在しない仕組みも書いています。作る前から「ある」と書くことはしません。
基準、認定の可否、公開の範囲は理事会が決めています。ここでいう理事会は、理事の合議のことです。法律上の機関としての理事会は、置いていません。外部の委員が過半を占める委員会も、まだありません。
決めた内容と、決めた根拠は、現時点では公開していません。弱点も書きます。決定の妥当性を外部から事前に検証する仕組みがありません。
| 誰が | 何をするか |
|---|---|
| 一般社団法人Adaptiveness | 基準の策定/認定の付与と取消し/公式教材/トレーナーの認定 |
| 認定トレーナー・研修提供法人 | 研修と伴走(コーチング)の実施 |
当法人は研修を実施しません。研修を受けたことは認定の条件ではありません。
提携とは、認定の基準・試験・合否に、他の団体を関与させることです。当法人は行いません。
連携とは、理念を共有する団体との相互紹介、イベントの共催・協力です。行います。
連携は、基準にも合否にも影響しません。
連携先は連携団体のページに掲載しています。
トップページの 3 つの数値は、グループ会社の実績に、当法人の分を足したものです。当法人の設立は 2025 年 9 月です。
支援企業の制度は、準備中です。決めている方針は、次のとおりです。
現時点で、受け取った会費と協賛金はありません。
制度と金額は、決まりしだいこのページで公開します。
AI/DX Adaptive Leader®︎ 認定システムシンキングが示すことと示さないことは、認定のページに書いています。ここには、その背景にある研究、合格ラインの決め方、これから集めるデータを書きます。
隣接する構成概念(動的なシステムを操作しながら課題を解く「複雑な問題解決」)については、測定の研究が蓄積しています。当法人が確認した範囲では、次のことがわかっています。
| 論点 | 確認できていること | 出典の規模 |
|---|---|---|
| 一般的な知能との相関 | 平均相関 r = .43(共有する分散はおよそ 19%)。重なりはあるが、同一ではない | 47 研究・13,740 名のメタ分析(2015) |
| 知能を広く測ると何が起きるか | 知能側を広い検査群で測ると相関は r ≒ .70 まで上がり、数学の学力テストを除けば、知能を超えて独自に説明する部分はほとんど残らなかった | 同じ研究者群による後続研究(2016) |
| 職業上の成果を予測するか | ある製造業の従業員 245 名で、研修の受講日数に対してはごく弱い上乗せの説明力があった(β = .14) | 単一の研究(2015) |
| 思考の訓練は訓練外へ転移するか | 訓練課題に近い測度では効果が出る。訓練課題から遠い測度では、出版バイアス等を統制すると効果はゼロに収束した | 複数のメタ分析を統合した二次メタ分析(2019) |
この表から当法人が導いている結論は 1 つです。
AI/DX Adaptive Leader®︎ 認定システムシンキングは「一般的な推論力とは独立した別の能力」を測っている、とは言いません。一定の重なりを持ちつつ、公開する知識範囲と、定義した課題形式における実演済みの能力を測っている、と言います。
これは控えめな主張です。当法人はこの水準の主張を採ります。
参考: OECD の PISA 2012 問題解決能力調査(44 の国・地域、約 85,000 人)は、コンピュータ上で動くシミュレーション課題による、隣接する構成概念の大規模な標準化測定です。比較のためではなく、測定科学の先行例として挙げています。ただしこれは集団の水準を推定する設計で、個人の合否を判定するものではありません。「大規模に測れた前例がある」ことを、個人向けの認定試験の実現可能性の根拠にそのまま使うことはできません。2015 年の調査では、別の構成概念(協調的問題解決)に切り替わりました。
この手続きは、まだ規程になっていません。一度も実行していません。
| 公開するもの | 粒度 |
|---|---|
| 合格ラインの設定方法 | 手続きの全文 |
| 設定の根拠資料 | 判断に用いた資料の種類と、集約の結果 |
| 評定者の人数と、外部評定者の氏名・所属 | 本人の同意を得たうえで |
| 実施結果の統計 | 受験者数・合格者数・合格率(年度と定義を併記) |
| 個々の設問と正答 | 公開しません。出題の安全のためです |
合格率は公開しますが、目標値としては使いません。合格率を目標に置くと、目標を満たすために出題や採点を動かす誘因が生まれます。公開する数値は結果であって、狙いではありません。
| 集めるもの | 何がわかるか | 公開の時期(予定) |
|---|---|---|
| 設問ごとの正答率と識別力 | 出題が機能しているか | 初回実施の結果公表と同時 |
| 級と得点の分布 | 合格ラインが妥当だったか | 同上 |
| 同一受験者の再受験の結果 | 測定の安定性 | 2 回目以降の実施が揃ってから |
| 導入した組織での前後比較 | 職務の成果との関係に答えられるか | データが揃ったときに公表します。揃う保証はありません |
職務の成果との関係に答えられるデータが出た場合、当法人はその結果を、当法人に不利であっても公表します。
当法人が行うのは、民間の認定です。学校ではありません(学校教育法 1 条)。国が職種と等級を定める検定でもありません(職業能力開発促進法 44 条)。業務独占はありません。
公的な枠組みは、法令に定めがあります。職業能力検定の認定は、申請に基づいて行われます(職業能力開発促進法 50 条の 2、同施行規則 71 条の 2 第 1 項)。教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練が対象です(雇用保険法 60 条の 2)。当法人は現時点でどれも受けておらず、申請もしていません。
障害のある方から、社会的障壁を取り除いてほしいというお申し出があり、負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮を行います(障害者差別解消法 8 条 2 項)。
お申し出は、「ご相談・ご予約」のフォームの本文でお知らせください。
内容は配慮の検討にのみ使い、合否・審査には使いません。
ウェブサイトの読みにくさへのご指摘も、同じフォームで承ります。